家計金融資産を「貯蓄から投資へ」振り替えると、日本の景気はどうなるのでしょうか?

そして、その後も家計の投資比率は上昇しなかったことから、株式が上昇しても米国のような資産効果の追い風は吹かず、日本の景気回復や株式上昇は短命で終わってしまったのです。 以上のように、政府は莫大な家計金融資産を「貯蓄から投資へ」振り替えることで、個人の資産形成促進と資産効果による景気回復の一石二鳥を狙ったと思われますが、残念ながら、結果は「（政府）笛吹けども（国民）踊らず」。

家計貯蓄の動きについて、どう思いますか?

家計貯蓄の動きについて議論する場合、2つの異なるメカニズムの存在を念頭において考えるべきだと思います。 一つは、家計自身がライフサイクルを意識して「老後に向けてこれくらい貯めよう」と考えた結果としての貯蓄です。

家計貯蓄は企業や政府の安定的な資金調達と投資を支えているのでしょうか?

家計貯蓄は企業や政府の安定的な資金調達と投資を支えている、という考え方がありますが、その役割は変わってきていますか。 二点指摘したいと思います。 第一に、資金循環の観点から見ると、日本では2000年代以降、民間部門の家計と企業はどちらも黒字で貯蓄をする一方、政府部門はずっと財政赤字が続いています。 会計上は、家計と企業の貯蓄が政府の赤字をファイナンスしている図式になります。 こうした構図の背景には、少子高齢化を迎え医療費や年金債務が膨らみ、政府部門が赤字にならざるを得なかったという事情があります。

小泉内閣の「貯蓄から投資へ」ってどうなったの?

小泉内閣は個人や企業の潜在力を発揮するため、 従来の預貯金中心の貯蓄優遇から株式投資などの投資優遇への切り替え を推奨しました。 実際に、「貯蓄から投資へ」の政策が進められた時期に確定拠出年金法が施行されました。 こういった背景で、 多くの国民が投資の知識を持つべき時代 に入ることになりました。 日本経済新聞 によると、 2021年度末の個人の家計金融資産は前年度末比2.4％増の2,005兆円 でした。 これは、年度末としては過去最高の数値だワン！ 内訳の中で最も多かったのは現預金で、 1,088兆円と全体の54.3％を占めました。 家計の金融資産に占める現預金比率は米国が1割、欧州が3割ということで、未だ日本が「貯蓄から投資へ」という流れで欧米に遅れを取っていることが分かります。